板橋区議会 2022-03-16 令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号
◎政策経営部長 まず、特別区交付金の配分割合ですけれども、こちらは都・区双方の事務配分等に基づきまして、都・区の協議において定められてきておりますが、令和４年度には児童相談所の運営費に係る配分割合の在り方に関して協議することとなっております。
◎政策経営部長 まず、特別区交付金の配分割合ですけれども、こちらは都・区双方の事務配分等に基づきまして、都・区の協議において定められてきておりますが、令和４年度には児童相談所の運営費に係る配分割合の在り方に関して協議することとなっております。
特別区長会は、今月、都区間の事務配分等についての協議を速やかに再開するよう東京都知事に要望いたしました。ふるさと納税など不合理な税制改正については、二十三区が共同で緊急共同声明を発表するなど、国に対し繰り返し是正を要望しております。今後も、特別区の自治権拡充に向けて取り組んでまいります。 次に、行政経営の方向性についてのお尋ねです。
また、東京都と特別区の間で事務配分等の検討を行う都区のあり方検討委員会の検討状況についても説明を受けました。 本委員会は、地方分権の推進および財政権拡充について、今後の区政運営にあたって更に議論を深めていかなければならない大きな課題であることから、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、総合・災害対策等特別委員会の中間報告を終わります。
新たな時代における都区の事務配分等についての検討を行っていくために、平成18年度からスタートいたしました都区のあり方に関する検討につきましては、現在まで444項目の事務事業についての方向づけが終わり、具体化に向けた協議が必要な時期に来ております。
都区のあり方の実際の事務配分等に係る資料について、あるいは地方分権改革の流れについては、その都度、ここの中から資料を抽出いたしまして、御案内をしてまいりました。
そうした中で、税財政制度につきましても今後検討していくということがございますが、事務配分等を整理した上でそちらの議論に入っていくということで、行財政制度につきましては、現時点では論点等を示したという段階でとまっているという状況でございます。 ○委員長 茂木委員。 ◆茂木孝孔 委員 区の合併なんて、その問題で一緒にやれなんて私は言っていません。今の段階ではそんな事態にはないわけですから。
そういった状況でございますので、税財政制度につきましては、まだ事務配分等確定しておりませんので、具体的な議論を行う状況には至っていないという状況でございます。 それを受けまして、二十二年度の都区のあり方検討委員会幹事会の検討事項についてと。
最後は、都区の事務配分等の関係はどの程度反映されているんでしょうか。 以上です。 ○佐々木長期計画課長 住民参加ということで、実施計画の方でよろしいんでしょうか。 （「基本計画、財政計画……」と呼ぶ者あり） ○佐々木長期計画課長 基本的には区の各施設に置いて見られるようにするということと、あとホームページ等でごらんいただけるようにしていきたいと、全文でございます。
私が申し上げてるのは、今、都と区で事務配分等が行われています。東京都の場合は、この事務配分と再編がセット論になっているわけですから、例えば東京都は、もう最初から５０万規模を想定して事務配分だというようなことも言ってるわけで、それは私どもおかしいじゃないかということは言って、東京都も撤回してるわけです。
それから４の今後の対応について、でございますけれども、４点整理されておりまして、都区の事務配分等につきまして検討してきましたけれども、予定ではこの２０年度で基本的方向を取りまとめるという考え方でおりましたけれども、そこまでに至りませんで、さらに延長して検討する必要があるといった考え方が示されてございます。
そうした中で、昨年１月、都区のあり方検討委員会が設置され、現在、平成12年改革の積み残し課題として、改めて都区の事務配分等について検討が行われております。 そこでお伺いいたしますけれども、区としてはどのような考えのもとに、具体的にどのような事業の移管を受けることが適当と考えているのでしょうか。今後の都区協議の展望についてもお示しいただきたいと思います。
将来の東京の自治のあるべき姿を確立するため、現在、東京都の副知事及び特別区長会正・副会長等で構成する都区のあり方検討委員会において、都区の事務配分等について検討を進めており、その方向性を踏まえて、今後、財源配分等に関する税財政制度のあり方についても協議する予定です。
また、都区のあり方につきましては、御案内のとおり、平成十八年二月に主要五課題については一定の整理がされましたけれども、この事務配分等の実質的な課題につきましては、昨年十一月十四日設置されました都区のあり方検討委員会で、現在も引き続き議論がされているという状況でございます。
また都区間においては、事務配分等の課題について検討する「都区のあり方検討委員会」で今後おおむね二年間の検討を行い、基本的な方向性を確認することになっております。将来を見据えて、特別区と東京都双方が「いい東京」をつくろうという目標に向かって議論を進めたいと考えております。 最後に、今回提案いたします補正予算であります。
また、特別交付金の割合の引き上げについては、方向性としては間違ってはいないと思うが、今後、透明性を高めた上でルール化が必要であり、都区の事務配分等が変わってくれば、再度調整されることになると考える。
平成十二年以来の財調主要五課題につきましては、一応の決着をみたわけですが、都区の事務配分等については、今後、都区のあり方検討委員会で抜本的な検討を進めていくことになります。これからも、特別区が一体となって東京都との協議に臨んでまいりますが、引き続き、皆さまのご支援をお願いいたします。
区長は基本方針の初めに地方分権、都区の事務配分等に関することに触れて、国や都の動きを十分注視しながら、みずからの地域をみずからの決定と責任のもとでおさめていく能力と体力を一層磨かなければならないと述べ、そのためには住民の参画、住民との協働の必要性、行政の透明性、職員の資質向上の大切さを強調されました。 そして、区政運営の基本認識として３つの課題を提示されました。
まだ合区に関しては議論がこれからでございまして、現実には都区の事務配分等から、それから都から区への移管対象事務の選定基準等々が前半に議論をされて、区域のあり方につきましては後半で議論されるというふうなことを伺っております。 ◆茂木孝孔 委員 やられていないのね、表向きは。 ◎田邉英一 企画課長 具体的な話というのがまだこれからというところだと思います。
この検討会は、地方制度改革と東京の自治、都区の事務配分等をテーマとして、10月までに５回開催され、その取りまとめ結果が11月の区長会で報告されました。
また、都区の事務配分等については「都区のあり方に関する検討会」において主要五課題以降の都区間の課題についての整理・検討が開始されたが、具体的な中身に入った議論はされていない。今後、検討の方向の大枠が整理・決定された時点で、次のステップの検討体制について考えていこうという段階である、との答弁がありました。 次に、歳入の質疑について申し上げます。